税理士法人朝日中央綜合事務所

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よくあるご質問

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相続で財産をもらったら誰でも相続税の申告をしなければなりませんか
相続税の申告の必要な方は、相続人全体で法律に定める一定額以上の財産を相続し、かつ、納める税額のある方のみです。一定額というのは相続税の基礎控除額というもので、以下の算式で計算される金額です。
3,000万円+600万円×法定相続人(相続で財産を取得する権利のある人)の数
遺された財産がこの金額以内であれば、相続税を申告する必要はありません。全体でこの金額を超えていても、相続した財産がないなど、税金を納めなくても良い方は相続税の申告をする必要はありません。
相続が発生しました。まず何をしたら良いですか
まず、遺言が遺されているかを確認する必要があります。遺言がない場合は、誰がどの財産を相続するかという財産の分割の話合いをしなければなりません。遺言がある場合にはその手続きは不要です。 また、遺言の有無にかかわらず遺された財産の全体を把握し、その財産の相続税評価額を算出して、相続税の申告が必要かどうか調査しなければなりません。
どこにどのような財産があるか分からないのですが、どうすれば良いですか
亡くなられた方の取引のあった銀行、証券会社、生命保険会社等に問い合わせを行うところから始めます。正式には銀行等に残高証明書の発行を依頼しますと、相続財産の種類や金額を正確に把握することができます。不動産については、固定資産税の納税通知書等で、どこにどのような財産があるかを把握することができます。
相続税の申告をお願いするとしたら、どんな先生に頼めば良いですか
税理士にも相続税申告を年間で何十件も手掛ける先生もいれば、ほとんど相続税の申告をしたことのない先生もいます。やはり、経験の多い相続税に詳しい先生を選んだ方が良いでしょう。
当然の事ながら、相続税申告の手数料について事前にきちんと見積もりを提示してくれる先生や、お客様の考えやご質問によく耳を傾け、丁寧に説明してくれる先生に頼むのが良いでしょう。
先生によって相続税の金額は変わりますか
経験の豊富な税理士は特に土地の評価について、相続税の評価の規則に則り、さまざまな観点から評価の減額を検討することができます。相続財産である土地の評価減を行うことで相続税額を低く抑えることができる可能性がありますので、先生によって相続税の金額は変わってくることもあります。
財産が少なくても相談して良いですか
相続税の申告をしなければならないかどうかは、法定相続人の人数を正しく把握したうえで、相続税の規則に則って財産を相続税評価し、判断されます。専門的調査を要することですので、相続税に精通した税理士に相談した方が良いでしょう。
私たちの事務所は、財産の多少にかかわらず、お客様のご要望に応えさせていただきます。
財産の分割はどのように手続きすれば良いですか。
また、その場合、気を付けなければならない点はありますか
遺言が遺されている場合は、財産の全体を把握して財産目録というものを作成し、その遺言に従って財産の分割を行っていきます。
遺言が遺されていない場合は、財産目録を作成した後、相続財産を取得する法定相続人が全員で協議を行い、どの財産を誰が相続するかということを決め、遺産分割協議書を作成し、財産の分割を行っていきます。
この場合、法定相続人全員が協議を行わなければならないので、まずはその法定相続人を確定することが必要です。また、法定相続人には、遺留分といって一定の財産を取得する権利が与えられているため、その権利を侵すと、分割の内容で争いに発展してしまうことがあるので注意が必要です。
相続税が安くなる制度にはどのようなものがありますか
相続税にはさまざまな税額を軽減できる制度があります。
代表的なものを挙げると、土地の評価を減額することのできる小規模宅地等の特例や、相続人の立場や被相続人との関係によって税額が控除される、配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害控除・相次税額控除などがあります。これらは細かく要件が定められていたり、手続きが必要ですので、専門家でなければ判断できない要素が多くあります。
遺された財産に現金・預金があまりない場合、どのように税金を納めれば良いですか
相続税は金銭で一度に納付することが原則ですが、一定の場合には例外として延納や物納といった制度も認められることがあります。
延納は、相続した財産の構成(不動産等の割合)によってその延納期間や利子税の割合が異なりますが、数年にわたって分割で相続税を払うことが可能になります。
物納は、延納でも納付することができない場合に、相続した財産を納付に充てることができる制度です。
いずれの制度も申請書の提出の他、関係書類の提出、延納の場合には担保の提供など多くの手続きが必要となります。
海外にある財産も、申告に含めなければなりませんか
相続で財産をもらったときに日本国内に住所がある方は、日本国内、国外を問わず、もらった財産のすべてが相続税の対象になります。
また、相続で財産をもらったときに日本国外に住所がある方でも、多くの場合には、日本国内、国外を問わず、もらった財産のすべてが相続税の対象になることとなります。
被相続人が生前に名義を変更してくれていた預金も相続財産に含まれますか
税務当局が、贈与が完成していると判断すれば、相続財産には含まれません。ただし被相続人の亡くなった日以前3年以内の贈与であった場合には、贈与財産を相続財産に加算して相続税額を計算する必要があります。反対に、その贈与が単なる名義変更で贈与の実態がなく、贈与が完成していないと判断された場合には、名前を変えただけの名義預金とみなされ、相続財産に含まれることとなります。
万一、申告した財産に漏れがあることが、税務調査で見つかったらどうなりますか
申告漏れがありますと、本来払うべき相続税の他に、罰則として過少申告加算税や重加算税のほか、納付延滞の利息分として延滞税がかかってきます。
さらに、申告漏れがありますと、修正申告書を提出しなければなりませし、相続財産自体に漏れがあった場合には遺産分割協議書も作り直さなければなりません。
このように、財産に漏れがあると高い税金を支払わなければならないうえに、手間もかかります。そのようなことにならないためにも、専門家による早めの相続対策と適正な申告を行うことが重要です。