税理士法人朝日中央綜合事務所

生前対策について

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生前対策について
私たちのおもい

ご自身の相続や相続税の問題は、ご自身で対策を行っておかれますと、相続が発生しても相続をされる相続人はそれほどの苦労なくのりきることができます。
相続や相続税の問題は生前に対策を行いますと、解決できることが多くあります。
また解決までは出来なくても、問題を軽くすることができます。
相続や相続税の問題解決のための課題と対策方法を列挙しますと次のようになります。

相続争いを防ぐための遺言書の作成
相続が発生しますと、遺言書が遺されていない場合相続人間でどのように遺産を分けるかという協議を行って、協議がまとまってはじめて遺産を相続する手続に入ることができます。相続人間ではどの遺産を相続するかで利害が対立することにもなり、ケースによっては相続人間の争いに発展することがあります。このような事態にならないための、もっとも有効な方法が遺言を作成しておき、できれば信頼できる組織を遺言の執行者として選定しておくことです。⇒<遺言信託>
遺留分紛争を行わせないための対策
遺言で遺産の分割の内容が決められていても、特定の相続人の遺留分を侵害していますと、遺留分紛争が発生する危険があります。遺留分は民法で定められています。遺留分侵害された相続人は、遺留分を侵害している相続人に遺留分減殺請求を行うことができますので、ケースによっては訴訟に発展することもあります。
このような事態におちいらないためには、お考えの遺産分割の内容で、遺留分を侵害される相続人がいるかを確認するため、予想計算をすることが必要です。
計算の結果、遺留分を侵害されている相続人がおられましたら、遺産となる財産の構成を変えるなどの工夫を行い、遺留分侵害が起きないようにすることができます。
当グループでは、お考えの分割の考え方で遺留分侵害が起きないかどうかの予想計算と、遺留分侵害を起こさないための対策案の提案を行います。⇒<相続・相続税軽減対策プランニング>
相続人が相続税の納税をスムーズに行うことができるための対策
相続が発生し、10ヶ月で相続税の申告と納税をすることが相続人に義務づけられています。
相続した財産で納税できれば良いのですが、例えば相続した財産が不動産であったり自社株である場合は、別に現金を調達しないと納税できないこととなります。納税できませんと加算税がかかったりして、相続人は大変な局面に追い込まれることになります。
このような事態を避けるために、現在お考えの遺産分割案で納税が困難になる相続人がおられないか、予想計算をしておくことが必要と考えます。もしもそのような事態が想定されるようでしたら、納税をスムーズに行うことができるよう生前対策案の提案を行います。⇒<相続・相続税軽減対策プランニング>
予想される相続税が高すぎるとお考えの方の節税の工夫
相続税を軽減するため、多く実行される対策が贈与と考えられます。しかし注意が必要なのは税務当局から、贈与が成立しておらず単に名義を借りているだけと判断されるケースが多くなっていることです。
次に相続税を軽減するための方法として考えられるのが、財産の構成を変えて財産の相続税評価額を引き下げる方法です。相続税の財産評価は法律・政令・通達で決まっていますので、この評価方法を活用して相続税評価額を下げる工夫を行うことです。
贈与を確実に国税当局が認めるような方法や、財産の構成を変えることで相続税評価額を低下させる方法の提案を行います。⇒<相続・相続税軽減対策プランニング>
事業承継をスムーズに行うための対策
事業承継は経営の承継と財産の承継の二つの側面からの検討が必要です。
経営の承継の側面については、どなたを後継者とされるかをお決めいただき、計画的に承継をされることが肝心と考えられます。
財産の承継の側面につきましては、経営の承継のさまたげとならないよう、財産の後継者に財産を承継させるためのプランニングが必要です。
朝日中央の事業承継プランニングは弊社の豊富なノウハウに基づき、お客様の事業承継のお手伝いをさせていただくサービスです。⇒<事業承継対策プランニング>