税理士法人朝日中央綜合事務所

生前対策について

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生前対策について
相続・相続税軽減対策プランニング

朝日中央の相続税軽減対策プランニングの流れ

財産評価資料等の収集と、お客様のお考えのインタビュー
お客様から財産の状況などについての資料等をご提供いただきます。その際、合わせてお客様の相続・相続税軽減のお考えをお聞きします。
報告書の作成
現時点における財産内容を明確にし、お客様のお考えに基づいた相続人各人の相続税の予想額の総額を計算いたします。同時に現状の収益の状況を分析します。
次に現状分析を踏まえて、お客様と一緒に検討し、どのような対策を行ったら良いかのアドバイスを行います。その際にはこれらを報告書として作成いたします。
相続税軽減対策プランニング報告書のご提示と実行
報告書のご報告会を行います。
別途料金となりますが、相続税軽減実行のご援助を行います。

このような方におすすめします

  • 相続税を無理なく納付するには財産をどのように分割したらよいのか検討されたい方。
  • 遺留分紛争を生じさせないためには財産をどのように分割したらよいのか検討されたい方。
  • 相続税を軽減するための方法を検討されたい方。
  • 現状の収入・所得を、早期に相続を予定されている方に移転する方法を検討されたい方。
  • 収入・所得を現状よりも高める方法を検討されたい方。

相続税軽減対策の例

相続税は相続が発生した時点で発生課税されますが、生前に相続税軽減対策を行うことで支払うべき相続税額を減少させることができます。朝日中央の相続軽減対策プランニングは弊社の豊富なノウハウに基づき、お客様の相続軽減のお考えを実行に移すお手伝いをするサービスです。

生前贈与
年間合計(複数人からの贈与であればその合計)して110万円までしか贈与を受けていないのであれば贈与税はかかりません。お子様やお孫様に贈与することにより相続財産を減らすことができます。
相続税額の予定計算を行い、限界税率(適用される最も高い税率)との比較で贈与をされる金額を決定されると有効です。
ただし、お子様のお名前の通帳をお子様に知らせず作成し、通帳等を管理されている場合は、名義預金として相続財産に含まれてしまいます。
このように贈与を相続発生時に税務当局に認めさせるための証拠を作成しておくことが必要です。例えば、贈与契約書をしたり、贈与財産を区分したり、贈与税の申告を行うことも重要です。贈与においては相続時精算課税制度の適用の検討も重要です。
養子縁組
お孫様やお子様の配偶者等を養子にすることで法定相続人の数を増やすことができます。(但し、既にお子様がいらっしゃる場合は増加する法定相続人の数は1人まで、といった一定の制限があります。)
法定相続人の数が増えると基礎控除額、生命保険金等の非課税金額等が増加し、相続税率が下がる場合もあります。
生命保険金等、退職手当金等
「500万円×法定相続人の数」が非課税金額の限度額となります。その金額の範囲内の金額は相続税がかからないことになります。
受取人が指定されていれば遺産分割協議をすることなく受取ることも出来ますし、原則遺留分の対象ともなりません。
不動産購入
不動産を購入・建築等することによって相続財産を引き下げする事ができます。
購入・建築の費用がその不動産の相続税計算上の評価額より高いため、その差の分だけ相続財産が下がることになります。その不動産を賃貸することによりさらに評価額を下げる事も出来ます。
収益性の低い不動産を収益性の高い不動産に転換する
何十年も経過した貸家について、明け渡しを行い、収益性の高い建物を建築しますと、収益性の向上と全体の相続財産の評価額引下げの効果があります。また、収益性の低い不動産を売却し、収益性の高い不動産に買い替えることによっても、収益性の向上と全体の相続評価引下げの効果があります。
不動産の譲渡・贈与
賃貸用の不動産をお子様や法人に対し譲渡等することにより、その後継続して入る地代家賃もお子様等が受取ることになるので、その分の将来の財産の増加が抑えられます。さらに法人に譲渡しますと、法人税率と所得税率の差による節税効果も見込まれます。
ただし、不動産取得税等相続税以外の税金もかかり、また、一時的に相続財産が増加する場合もありますので注意が必要です。
小規模宅地等の特例の適用
この特例は、土地の評価額の最大8割が減額できるという特例となっておりますが、相続発生時に要件を満たしていなければ適用ができなくなってしまいます。
そのため生前に適用要件を満たすよう準備をする必要があります。
貸与金の解消
自社への貸付金がある場合はその金額がそのまま相続財産となり、相続税の課税の対象となってしまいます。
そのため、出来る限り返済していくことが望ましいですが、ケースによっては債権放棄の手続等をされた方が良い場合もあります。