税理士法人朝日中央綜合事務所

相続税申告について

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相続税申告について
私たちのおもい

肉親を亡くされたご遺族の方が直面するのは、遺された財産の相続と税金の申告・納税です。
お亡くなりになられてから、わずか4ヶ月で準確定申告という所得税の申告と、10ヶ月で相続税の申告納税の期限が到来します。このようなご遺族にとって大変な時期に皆様のお力になりたいと考えています。
私たちの事務所グループは、相続税の申告など税金を受けもつ税理士法人と、相続の専門的なご相談を受けもつ弁護士法人、遺産整理などを受けもつ内閣総理大臣免許の信託会社で構成しています。
皆様のために、グループの専門知識・ノウハウを結集して、最高のサービスをご提供いたします。

私たちがお仕事をさせていただく場合のお約束

お客様とご相談させていただくのは、税理士、弁護士の資格を持った専門家です。
私たちがお仕事をすすめていくうえで、最も大事なことは、お客様のお気持ちやお考えを十分にお聞きすることだと思います。私たちはお聞きしたお客様のお気持ちやお考えをもとに、私たちの業務の流れや内容を十分にご説明し、お客様のご納得のもとお仕事をすすめてまいります。
遺産の分割について最も有利な 分割案をご提案します。
遺言書が残されていない場合、遺産を相続人の方々でどのように分けるのかというのは、非常に重要な問題です。また、最も気の使うところです。
相続人の方々のお話合いでわだかまりもなくすんなりと決めることができればベストです。私たちのグループでは、この遺産分割についても専門家を配置していますので、最もスムーズに解決できるようお力になることができます。
遺産の分割は税金の側面についても考えねばならないことがあります。1つは相続税の納税です。財産を相続された方が、相続税の納税がし易いように分割を工夫することが重要です。
もう1つは次の相続のことまで考えて、より有利となるように分割を工夫することが重要です。
これらの工夫のためには、いくつもの分割の内容を想定し、相続税の税額と納税のシミュレーションをくり返し、シミュレーション案をもとにお客様と話し合い、最善の分割案を選択していただくことが重要と考えます。
相続税が最も安くなる工夫をおこないます。
相続税は申告の内容によって納めなければならない税額が大きく異なることもあります。
具体的には、特に土地の評価において小規模宅地等の特例適用や、その他の土地も工夫によって評価額に差が出るケースがあります。また、配偶者の税額軽減などの適用についても最大限の工夫をおこないます。こういった工夫を最大限おこなうことで、払わなければならない相続税を極力低くおさえることができます。
最大限の注意を払い申告書の作成を行います。
相続税には申告後の税務調査がつきものです。例えば税務調査において、生前の贈与が贈与として認められず、追徴されるケースが多くあります。追徴されますと、加算税や延滞税の納税義務が生じますので、とても不利な結果となります。私たちは税務調査で追徴を指摘されないよう、専門家として最大限の注意を払い申告書の作成を行います。
法律や政令等に基づいて皆様の利益を擁護いたします。
相続税申告の調査といっても、法律や政令で定められた内容にそって行わなければならない租税法律主義に基づくものです。私たちは、法律や政令等に基づいて皆様の利益を擁護いたします。私たちのグループには弁護士法人もございますのでその点でも皆様のお役に立てると確信しています。
リーズナブルな報酬でコストパフォーマンスの高い業務を行います。
私たちがお仕事を進めるにあたって、最初に、私たちがいただく報酬金額の見積りをご提示し、仕事の内容と報酬が見合っているかどうかをお客様にご判断いただき、ご納得いたうえで業務を進めさせていただいております。