税理士法人朝日中央綜合事務所

相続税申告について

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相続税申告について
ゼロ申告

ゼロ申告の必要性

相続税に関する優遇措置(例えば、小規模宅地に係る相続税の課税価格計算の特例や配偶者に対する相続税額軽減の特例)を適用することで相続税の税額が0となる場合でも、特例の適用を受けるために申告が必要となります。この場合は納付すべき相続税額がなくてもその旨の申告(ゼロ申告)を行うことが必要となります。

相続財産の評価において、不動産の評価などで難しいケースがありますし、相続税に関する優遇措置の適用にあたっても難解なケースも多く、下記のケースを見極めるには、慎重な判断を要することも少なくありません。

  • 特例を適用せずに納付すべき相続税額がゼロになるため、申告が不要になるケース
  • 特例を適用した結果として納付すべき相続税額がゼロになるため、申告が必要になる

平成27年より遺産に係る基礎控除額が従来の

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数⇒3,000万円+600万円×法定相続人の数

へと引き下げられたこともあり、相続税の申告要否の判断にはより一層の注意が必要となっています。「自分は相続税とは無縁だと思っていたら、後になって課税されて困った。」という事態も起こりかねません。

また、遺産の全部または一部が未分割の状況では適用の受けられない特例もあります。その状況では、原則として民法の規定による相続分に従って各相続人が遺産を取得したものとして一旦申告を行い、一定期間内に遺産分割を完了させ特例の適用要件を満たしてから更正の請求を行って納め過ぎた相続税の還付を受ける、という手続が必要となります。