相続財産の寄付について

3. 相続税・贈与税の非課税

相続財産の寄付について

 

相続財産の寄付については、被相続人による寄付と、相続人による寄付の2パターンがあります。

 

被相続人による寄付の場合

 

被相続人による寄付には①遺言書による寄付(遺贈)と②贈与契約による寄付(死因贈与)があります。

 

被相続人はこれら2つの手段を使うことで、寄付先の施設・団体に寄付ができ、条件を満たせば、相続税の特例を適用することができます。

 

 

1.遺言書による寄付

遺言書による寄付「遺贈」とは、遺言によって財産の全部または一部を、特定の団体に寄付することをいいます。

遺言による寄付により財産を取得した場合には、その寄付を受けた団体などの分類によって相続税が課税されるかどうかが異なります。

 

遺言書による寄付の場合には、相手が株式会社などの場合、相続税は課税されません。(寄付を受けた会社等に法人税が課税されます)

ただし、被相続人やその家族が経営している法人へ、相続税の負担を減らす目的で寄付をした場合には、税務署から相続税の節税目的と判断され、その法人を個人とみなして相続税が課税されます。

 

人格のない社団等(同窓会やPTAなど)に対する寄付の場合には、人格のない社団等を個人とみなして相続税が課されます。

 

ただし、その人格のない社団等が公益事業を行う場合で公益事業用財産を遺贈した場合には、その財産は非課税となります。

 

なお、相続人でない人が遺贈で財産を取得する場合には、相続税額が2割加算されることとなるため注意が必要です。

 

 

2.死因贈与による寄付

死因贈与とは、財産を渡す人(贈与者)と財産を受け取る人(受贈者)の間で、「贈与者が死亡した時に、事前に指定した財産を受贈者に贈与する」という贈与契約を結ぶことを言います。

 

被相続人が生前に財産を寄付する旨を寄付先に伝え、被相続人が死亡した場合にその寄付(贈与)の効力が発生します。

 

死因贈与は、遺贈書作成のような方式にとらわれずに遺贈と同じ効果が期待でき、贈与税でなく、遺贈に準じたものとして相続税が課税されます。

 

遺言書による寄付が一方的に行う単独行為(寄付を受ける者がその寄付を受け取らないことも可能)なのに対して、死因贈与は双方の合意があってはじめて成立する契約です。

 

 

相続人による寄付の場合

 財産を受け取った相続人が自身の意思で相続財産を寄付することも可能です。

 

相続人による寄付の場合は原則として相続税が課税されますが、国・地方公共団体・公益法人等への寄付で一定の要件を満たせば非課税制度の適用を受けることができ、これは相続又は遺贈により取得した財産のどちらでも適用が可能です。

 

寄付をした相続人が非課税制度の適用を受けるためには、相続税の申告期限(被相続人が亡くなった日の翌日から10ヵ月以内)までに、寄付の手続きおよび相続税申告を終えなければなりません。また、その申告書に寄付をした財産の明細書等を添付する必要があります。

 

寄付をしたことにより、基礎控除額以下になった場合にも、相続税申告は必要です。

 

詳細については過去の記事を参照ください。

相続財産を国等に寄付した場合

 

なお、寄付をしてから2年以内に

①寄付先が公益事業者でなくなった場合

②寄付先が寄付を受けた財産を公益事業以外に供した場合

 

これらの事由が発生すると、寄付をした金額が相続税の課税対象に含まれることになり、修正申告が必要となるため、その財産の寄付をした日から2年を経過した日の翌日から4月以内にその修正申告を行わなければなりません。

 

寄付が完了したからといって、寄付をした日から2年以内は、まだ相続税が課税される可能性がなくなったわけではないので注意が必要です。

 

 

遺留分に注意

相続財産を寄付する場合に注意しなければならないのは、遺留分の問題です。

 

遺留分とは、一定の法定相続人に認められる最低限保証された遺産取得分のことをいいます。(なお、兄弟姉妹が相続人である場合には、兄弟姉妹に遺留分はありません)

 

相続財産の寄付にあたり、遺留分を侵害していなかった場合でも被相続人が財産を寄付するということは、相続人がもらえる財産が減ることになりますので、被相続人による「遺贈」又は「死因贈与」による寄付の場合には、あらかじめ家族への説明をしている方が良いでしょう。

 

遺留分について詳しくは過去の記事を参照ください。

https://www.ac-tax.or.jp/blog/archives/220

遺留分の減殺請求があった場合の申告手続きについてはこちらの記事をご覧ください。

https://www.ac-tax.or.jp/blog/archives/922

 

 

寄付する財産について

金銭以外の不動産や動産をその市町村やNPO法人などへ寄付しようとする場合には、せっかく寄付してもらっても、その不動産の立地や広さ、建物の状態などの理由によって、その団体が有効活用できる確率が高くないため、そもそも寄付を断られる可能性が高いです。

 

そのうえ、売却もできない場合には、逆に固定資産税などの税金の負担が発生してしまい、寄付先にはマイナスでしかない状態となってしまう場合もあります。

 

これらの理由から、換金してからの寄付をお願いする団体が多いのが現実ですが、相続人による換金後の寄付については、非課税の適用を受けることができません。

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