法定相続情報証明制度

相続ガイド

法定相続情報証明制度について

 

平成30年4月1日以降提出する相続税の申告書には、戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図を添付することができるようになりました。

 

今回は、法定相続情報証明制度の概要について述べたいと思います。

 

 

法定相続情報証明制度とは

平成29年5月29日から、各種相続手続きに利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。

 

相続人が登記所に必要書類を提出すると、登記官がその内容を確認の上、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しが交付されます。

 

相続登記だけでなく預金の払い戻し等さまざまな相続手続きに利用することができるので、戸籍謄本を何通も取得し、また銀行ごとに戸籍の内容のチェックを受ける手間やコストが省け、相続人の負担が軽減されます。

 

 

手続きの流れ

1.必要書類を収集します

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本及び除籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人の戸籍謄本または抄本
  • 申出人の本人確認書類

 

 

2.上記書類に基づいて「法定相続情報一覧図」を作成します。

法務省のホームページに記載例がありますが、相続人を列挙するなど他の様式にもよることができます。

用紙はA4の丈夫な白紙を使い、作成日を記入のうえ、署名または記名押印します。明瞭に判読できるものであれば手書きでも構いません。

 

法定相続情報一覧図には相続人に関する情報として被相続人との続柄を記載します。

この続柄は原則として戸籍上の続柄(長男、長女、養子等)を記載することとされています。

ただし、申出人の選択により「子」「配偶者」と記載しても差し支えありません。

また、一覧図には被相続人の最後の住所を記載することとされていますが、申出人の選択により被相続人の最後の本籍も記載することができます。

 

 

3.「法定相続情報一覧図の保管および交付の申出書」に必要事項を記入し、法定相続情報一覧図とあわせて登記所に申し出をします。

申し出をする登記所は、下記の所在地を管轄する登記所です。また、郵送で手続きすることも可能です。

  • 被相続人の本籍地
  • 被相続人の最後の住所地
  • 申出人の住所地
  • 被相続人名義の不動産の所在地

 

申出後、登記官が提出書類の不足や誤りがないかを確認した上で、一覧図の写しを交付します。

この写しは偽造防止措置の施された専用紙で作成され「これは平成○年○月○日に申し出があった当局保管にかかる法定相続情報一覧図の写しである」との登記官の認証文が付されています。

書類等に不足がなければ、申出の翌日には写しの交付を受けることができます。この時、提出した戸籍謄本等は一緒に返却されます。

 

登記所に提出した法定相続情報一覧図は、5年間保管されます。

保管期間中は何度でも一覧図の写しの再交付を受けることが可能です。

ただし、再交付の申出ができるのは、当初の申出書において「申出人」として氏名を記載した人に限られます。

 

他の相続人が交付を希望する場合は、当初の申出人からの委任状が必要です。

また、交付は無料ですが、必要枚数に限っての交付を受けるようにしましょう。

 

なお、法定相続情報証明制度は、全ての相続人に対応しているわけではありません。

日本国籍を有していないなどの理由により、戸籍謄本や除籍謄本を添付することができない被相続人・相続人についてはこの制度を利用することはできません。

また死後認知や相続開始時において胎児であったものが生まれるなど相続人の範囲に変更があった場合は、再度法定相続情報一覧図の保管申出をする必要があります。

 

 

申出人について

申出をすることができるのは、被相続人の相続人に限られています。

 

代理人による申出も可能ですが、代理人となることができるのは法定代理人のほか、民法上の親族、資格代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士)に限られています。

 

 

法定相続情報一覧図の写しが利用できる場合

不動産の登記名義人が死亡した場合の所有権移転登記手続に用いることができます。

また、被相続人名義の預金の払い戻しなどの相続手続きにも利用することができます。

 

なお、これまでは法定相続情報一覧図は相続税の申告書の添付資料として使用できないとされていましたが、平成30年4月1日以降提出する申告書から一定の要件を満たしたものであれば戸籍謄本に代えて法定相続情報一覧図の写しを添付資料として提出することができるようになりました。

 

ただし、図形式の法定相続情報一覧図の写しは相続税の申告書の添付資料として利用することができますが、列挙形式のものでは相続人の法定相続割合を確認することができない場合があるため認められていません。

 

また、子の続柄が実子か養子のいずれかがわかるように戸籍上の続柄の記載したものに限られます。

 

今までは住民票の写しも添付資料として必要でしたが、相続人の住所が一覧図に記載されている場合には、住民票の写しを提出しなくても良いこととされました。

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