仮想通貨と相続税・贈与税

コラム

仮想通貨と相続税・贈与税

 

 

近年ビットコインなどの仮想通貨の取引拡大にともない、その税務上の取扱いについても税務当局の見解が注目されています。

 

仮想通貨の使用により生じた利益については、所得税の「雑所得」になるという取り扱いが発表されていますが、仮想通貨の所有者が死亡した場合の相続税についてはどのような取り扱いになるのでしょうか?

 

 

仮想通貨は相続税の対象になるか

仮想通貨に相続税が課税されるかどうかについて、まだ明確な法律はありません。

ただし、以下のことから相続税が課税されることとなります。(贈与税も同様)

 

相続税は、個人が相続又は遺贈により財産を取得した場合に課税されることとなっており、この財産とは金銭に見積もることができる経済価値のあるすべてのものを言います。

 

一方、仮想通貨は「資金決済に関する法律」において、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値と定義されており、国税庁も仮想通貨は貨幣機能を持つという認識を示しています。

 

よって、仮想通貨は相続税の課税対象となるため、他の相続財産と同じように相続対策を講じる必要があります。

 

 

仮想通貨の相続税評価額

仮想通貨か相続財産である場合、その評価額はいくらになるのでしょうか?

 

仮想通貨を評価するうえでの問題点としては、その取引価格の変動があり、仮想通貨の取引価格はその取引所により異なります。

この問題点を解決するためには、法律でどのように仮想通貨を評価するかを定める必要がありますが、今のところ相続税に関してはその評価方法が決まっていません。

 

仮想通貨と同じように取引価格の変動するものとして、上場株式があります。

上場株式の評価は、課税時期の最終価格と課税時期以前3か月の最終価格の月平均額のうち、最も低い価額を採用することとされています。

しかし、仮想通貨は上場株式とは異なり、その相場の変動が激しい場合もあり、課税時期、又はその付近の相場のみで評価をすることについて、問題がないとは言い切れません。

 

評価方法が明確に定まっていない現在においては、仮想通貨は課税時期、またはその付近における客観的な相場で評価するしかないというのが現状です。

 

 

パスワード等が不明な場合

仮想通貨は通貨のように紙幣や貨幣が発行されているわけではありません。

仮想通貨はウォレットと呼ばれるウェブや端末上の財布で保管されており、そのウォレットにはパスワードが設置されています。

 

仮想通貨を相続した場合に、相続人がそのパスワードを知らなければ取引をすることができず、仮想通貨を引き出し、または処分することができないという問題があります。

そのような場合でも仮想通貨は相続税の課税対象となる財産に該当することとなります。

 

これについては、パスワードがわからないことを立証することが困難であり、当事者にしかわからない主観的な問題について、相続財産に該当しないということにすると課税の公平の観点から問題があることから、相続人が相続した仮想通貨のパスワードを知らない場合でも相続税が課税されるという国税庁の答弁からも明らかです。

 

ただし、すべての仮想通貨取引所のパスワードを、生前に相続人となるべき人に伝えておくのは難しいという現状もあります。

このように様々な状況に対応できる今後の迅速な法整備が望まれます。

 

 

相続により取得した仮想通貨を譲渡した場合

相続した仮想通貨を処分したり、物と交換したりした場合に、相続税の取得費加算の適用はあるのでしょうか?

仮想通貨は原則その所得が雑所得となることから、土地や株式の譲渡と異なり、相続税の取得費加算の適用は難しいと考えられています。

 

 

マイニングに係る課税(所得税)

通常の仮想通貨の取引に係る所得は、その取引時に「雑所得」として所得税が課税されますが、マイニングによって仮想通貨を取得した場合はどうでしょうか?

 

マイニングとは、仮想通貨の生成のことを指しますが、このマイニングには大量の電気代等のコストがかかります。

マイニングにより仮想通貨を取得した場合には、いつの時点で課税されるのでしょうか。

 

国税庁の判断では、仮想通貨をマイニングによって「取得した時点」での価値によって課税するとされています。

所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した電気代等の費用)を差し引いて計算します。

なお、取得した仮想通貨を売却した時に利益が出ていればその時にも改めて課税されますが、この場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。

 

このように、課税当局としては、マイニングにより仮想通貨を取得した場合については、取得時の時価を所得税法上の収入金額又は法人税法上の益金として取り扱うということが明らかとなっています。

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