特定居住用宅地等の改正論点

5. 相続税の課税価格と税額の計算

特定居住用宅地等についての改正論点

 

平成30年度の税制改正において、小規模宅地の特例の特定居住用宅地等に関して改正が行われました。

この税制改正は、行き過ぎた節税を防止するために行われたのですが、今回はどのような点が改正されたのかを解説します。

 

 

家なき子特例

平成30年度で改正された点は、特定居住用宅地等に関する要件のうち、いわゆる「家なき子特例」の適用要件です。

 

家なき子特例とは、例えば、一人暮らしの父が亡くなり空き家になった実家を、転勤中で借家住まい(家なき子)の長男が相続した、というものです。

この場合に該当すると、実家の敷地を330㎡まで80%減額することができます。

 

亡くなった父には配偶者も同居の親族もおらず、別居中の長男には持ち家がありません。

長男がいずれ戻ると想定される実家は、特定居住用宅地等に該当し、80%減額が認められています。

 

相続開始前3年の間、相続人に持ち家がなければ、家なき子に該当することができるため、この「家なき子特例」は節税スキームとして使われることがありました。

例えば、持ち家のある相続人が、その家屋を兄弟等に譲渡等することで、意図的に持ち家がない状況を作り出せば、家なき子に該当し、家なき子特例を適用できるのです。

このような意図的な節税を防止するため、次のような改正が行われました。

 

 

改正前と改正後の要件を比較します。

 

 

改正前(平成30年3月31日以前の相続)

次の1~5の要件の全てを満たすこと

1.宅地を取得する相続人が日本国籍であること。

2.被相続人に配偶者がいないこと。

3.相続開始の直前において被相続人と同居していた相続人がいないこと。

4.その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。

5.相続開始前3年以内に日本国内にある取得者又は取得者の配偶者が所有する家屋(相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます)に居住したことがないこと。

 

改正後(平成30年4月1日以後の相続)

次の1~3の要件の全てを満たすこと

1.改正前の要件1~4の要件

2.相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族又は取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと。

3.相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。

 

 

改正前は、本人又は配偶者が所有する家屋に居住したことがない、との要件でしたが、改正により、本人又は配偶者だけではなく、三親等内の親族及び特別の関係がある法人が追加されました。

さらに、相続開始時に居住していた家屋を過去に所有していたことがある場合は除かれることになりました。

 

 

改正後の家なき子特例と海外の居住家屋

改正後の家なき子特例の要件の一つとして、被相続人が居住していた宅地等を取得した親族が「相続開始前3年以内に三親等内の親族等が所有する家屋に居住したことがないこと」があります。

 

ここでいう「三親等内の親族等が所有する家屋」は、国内の家屋が対象となっています。

そのため、宅地等を取得した親族が「三親等内の親族等が所有する家屋」に居住していても、その家屋が海外の家屋であれば、家なき子に該当する可能性があります。

 

改正後は、「三親等内の親族等が所有する家屋」に居住していた場合でも家なき子に該当しなくなったわけですが、その家屋が、“相続税法の施行地内(国内)”の家屋に限定されている点は、改正前後で同様です。

 

例えば、一人暮らしの父が亡くなり、実家の敷地を相続した長男が、相続開始前3年以内に、叔父が所有する国内の家屋に居住していた場合には、“相続税法の施行地内”にある「三親等内の親族等が所有する家屋」に居住していることになるため、改正後の“家なき子”には該当しません。

 

一方で、長男が海外に留学しており、叔父の所有する海外の家屋に居住していた場合には、“相続税法の施行地内”にある「三親等内の親族等が所有する家屋」には居住していないことになりますので、その他の要件を満たせば、改正後の“家なき子”に該当します。

 

 

経過措置

家なき子特例の改正は、平成30年4月1日以後の相続又は遺贈から適用されますが、経過措置も設けられています。

 

平成32年3月31日までに、平成30年3月31日において改正前の家なき子特例の要件を満たしていた宅地を相続又は遺贈により取得する場合には、家なき子特例を適用することができます。

例えば、長男が家なき子になるために持ち家を同居する自分の息子に贈与している、といった場合です。

 

改正後はこれが認められませんが、平成30年3月31日までに贈与を実行している場合だと経過措置が適用され、平成32年3月31日までに相続があれば家なき子特例が使えます。

もし平成30年3月31日に相続があったとしたならば、家なき子特例が使える宅地が対象です。

 

つまり、平成30年3月31日時点で①親族が改正前の家なき子(過去3年間持ち家なし)に該当し、②被相続人が一人暮らしであれば経過措置が適用されます。

 

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