配偶者居住権の新設

コラム

配偶者居住権の新設

 

配偶者居住権が創設され、施行日は2020年4月1日と決まりました。

民法の相続に関する改正は約40年ぶりです。

平成30年7月に可決・成立した、配偶者居住権の創設についてご説明します。

 

 

新設の背景

今回の改正については、これまで法制審議会で様々な改正案が議論されてきたのですが、ようやくまとまり国会で成立、7月13日に公布されました。

今後の超高齢社会で起こりうる問題に対応するために権利を定めたり、資産の承継がスムーズにいくような相続のルールを定めたりしています。

 

特に「配偶者の保護」が重視されたのが特徴的で、法制審議会では、配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に増やそうという改正案もありましたが、パブリックコメントなどで反対意見が多かったこと等もあり、実現しませんでした。

そして新設されたのが「配偶者居住権」です。

 

 

配偶者居住権

被相続人の死亡時にその被相続人の財産であった建物に居住していた配偶者は、その配偶者が亡くなるまで自宅に住むことができる権利「配偶者居住権」を取得することができるよう法律で定められました。

 

「配偶者居住権」とは、その建物につき、無償で居住したり賃貸したりする権利です。

自宅の完全な所有権を取得する場合と比べて、配偶者が取得する財産の評価額が小さくなることから、配偶者はその分多くの金融資産等を相続できることとなります。

 

例えば夫が亡くなり、相続人が妻と子どもで、遺産が自宅しかなかったとします。

子どもが法定相続分の2分の1の相続を主張した場合、自宅を売って現金にして分割するしかありません。

 

また、自宅の評価と同等の預貯金があっても、2分の1ずつ分ければ、自宅を相続した配偶者は現金が相続できず、その後の生活資金が危うい状況となってしまいます。

 

そういったことにならないよう、自宅に関しては「所有権」とは別に「配偶者居住権」を新設することで、配偶者が住まいや生活資金を確保しやすくなるようにしたのです。

 

 

実際の相続

実際には子どもが母親に自宅から出て行けということは、そうそうありません。

ですが、子どもが前妻の子であったり、子どもがいなくて配偶者と兄弟姉妹間で相続する場合は、もめるケースがあるかもしれません。

万が一のとき、自宅に居住する権利が法律で定められているのは、配偶者にとっては大きな安心材料となります。

 

誤りやすいこととして、配偶者居住権は相続する権利というものではありません。

法定相続人の合意や被相続人の遺言等で取得できるというものです。

 

 

配偶者短期居住権

配偶者短期居住権というのは、遺産分割協議や調停などが終わるまでの間、または遺言で配偶者以外の者に自宅が遺贈された場合でも、すぐに配偶者に出て行くように求めることは酷なので、配偶者の居住権を短期的に保護する方策として暫定的に建物を無償使用する権利を認めるものです。

 

短期居住権は、被相続人がなくなり相続が発生した際に、被相続人の所有する不動産に配偶者が無償で住んでいた場合に適用される権利です。

 

これまで法的には、相続が発生した時点で遺産は法定相続分に分けられたとみなしていました。

つまり、遺産が自宅だけで配偶者と子の2人が相続人なら、相続発生の時点から自宅の半分が配偶者、もう半分は子のものとなりますので、配偶者は自宅の半分を居住していない子どもから借りているとして相応の賃料が発生しているということになってしまいます。

 

もし、相続がもめて解決に5年、10年かかってしまうと、その間ずっと賃料が発生していることになります。また、第三者に遺贈された場合も対応策がありませんでした。

 

そういったことから、遺産分割協議が終わるまで、または相続開始から6か月を経過する日等までは配偶者が自宅に無償で住む権利として配偶者短期居住権が新設されました。

 

 

改正後の相続について

遺産分割の際に、自宅について、「配偶者居住権」を配偶者、「所有権」を子供、という分け方ができるようになります。

 

配偶者居住権の評価の方法は、法制審議会で例が示されています。

その一つは、配偶者が終身で使用するとして平均寿命を考慮した評価方法です。

高齢なほど使用期間が短いので、評価は低くなります。

 

ただ、民法の改正と税制はまったく別の話で配偶者居住権に関する税制の部分はまだ決まっていません。

 

自宅の敷地の評価が8割減額される小規模宅地等の特例がありますが、これも配偶者保護などのために作られた税制です。

相続税を払うために自宅を売ることがないよう、自宅の敷地評価は低くするというものです。

 

配偶者居住権を活用した場合、小規模宅地等の特例との関係がどうなるかは、これから法整備されることになります。

ただし、配偶者居住権はあくまで自宅に住む権利を確保するために新設されたものですので、相続税減額のための対策となるとは考えにくいです。

 

家族関係が複雑な場合は、配偶者居住権を使ったほうが良いケースもあるかもしれませんが、一般的には遺言を始め、生前贈与、任意後見制度、家族信託などを活用して相続対策に取り組むのがよいと思います。

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