相続税申告のために必要な準備

相続ガイド

相続税申告のために必要な準備

 

相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言の有無、遺産と債務の確認、遺産の評価、遺産の分割などの手続きが必要となります。各手続きは下記の通りです。

 

 

相続人の確認

相続人が誰であるかを調査し確定させる必要があります。

そのためには、被相続人の出生から死亡日までの連続した戸籍を全て集め、その戸籍の内容を見て誰が相続人となるのかを確定させます。

 

具体的には、まず、被相続人の本籍地の市区町村役場から戸籍を取寄せます(本籍地がわからないのであれば、被相続人の本籍地入りの住民票除票を取得することにより本籍地が判明します)。

次に、取寄せた戸籍に書かれている内容を確認して、もっと古い戸籍があればその本籍地の戸籍を取得します。

 

それを繰り返して出生の戸籍まで遡ります。出生から死亡までの戸籍をすべて取寄せたらそこから相続人が誰なのかを判断します。

 

 

遺言書の有無の確認

被相続人が遺言書を作成していたか否かを確認します。

遺言書も公正証書遺言か自筆証書遺言かにより手続きが異なります。

 

公正証書遺言の場合には検認を受ける必要はありませんので、不動産登記や金融機関での名義変更等が可能です。

 

一方、自筆証書遺言の場合には、遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

検認には1か月~1か月半かかる場合もあり、検認が終わらないと、不動産登記や金融機関での名義変更等ができません。

 

 

遺産と債務の確認

被相続人がどのような財産(または債務)をどれくらい持っていたのか調べる必要があります。

具体的には、ご自宅や貸金庫などに通帳、証書、不動産の権利証(登記識別情報通知書)などがないか探します。

 

金融資産があることが判明した場合には、金融機関からお亡くなりになった日の残高証明書を取り寄せて財産額を把握します。

不動産があることが判明した場合には、当該不動産の市区町村役場で名寄帳等を取寄せて財産を把握します。

生命保険がある場合には、受取りの手続きを行います。

また、葬式費用も遺産額から差し引きますので、領収書などで確認しておきます。

 

なお、財産内容の把握には、郵便物を確認することも役立ちます。

もし、口座を所有していた場合、金融機関などから書類が届くこともありますし、不動産を所有していた場合には、市区町村役場から固定資産税の納付書が届きます。

 

 

遺産の評価

財産の確認ができたら、当該財産1つずつにつき相続税法や財産評価基本通達に則って相続税評価をする必要があります。

 

 

遺産の分割

遺言書がある場合にはそれによりますが、遺言書がない場合には、1で確定した相続人全員で遺産分割協議をし、協議書を作成する必要があります。

 

※ 相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。この場合、特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行います。

※ 期限までに分割できなかったときは民法に規定する相続分で相続財産を取得したものとして相続税の申告をすることになります。

 

 

申告と納税

遺産の分割が終わり、必要な書類を揃えたら、「相続税の申告書」を作成するとともに税額を確定させます。

申告書を完成させ税額が確定したら、必要書類とあわせて申告書を税務署に提出するとともに納税をし、申告完了となります。

 

なお、提出(納税)期限を過ぎると罰金が科されますので注意が必要です。

 

 

相続税の申告書は申告書等の様式に従って順番通りに記入していけば完成するようになってはいます。

 

ただし、かなりのボリュームがあり、作成には時間が必要です。

また、必要な情報、必要な書類を揃え、時間と手間をかけて自分で手続きを進めなければなりません。もれなどあれば税務調査が入る可能性も高くなります。

 

 

下記に当てはまる方は、税理士に依頼することをおすすめします。

  • 土地や非上場株式を持っている
  • 相続人が多数いる
  • 納税額を出来る限り節税したい
  • 相続税申告を自分で手続きすることに不安を感じている
  • 自分で手続きする時間がない

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