個人以外の者が相続税・贈与税の納税義務者となる場合

1. 相続税の納税義務者

個人以外の者が贈与・遺贈によって財産を取得した場合

 

1.公益法人等の場合

公益法人に対して財産の贈与や遺贈(遺言によるその法人を設立するための財産の提供を含む。)があった場合には、原則として公益事業に係るものなら課税されません。

 

ただし、その贈与や遺贈によってその贈与・遺贈をした者の親族その他特別関係者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる(※)ときは、その公益法人が個人とみなされて、これに相続税が課税されることとなります。

 

※ 親族や特別関係者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるかどうかは、相続税法施行令第33条第3項各号の要件に基づいて判定されますが、要するに、公益法人を利用した財産の私的流用によってこれらの者の税負担が不当に少なくなるかどうか、ということがポイントになります。

 

 

 2.人格のない社団等の場合

代表者又は管理者の定めのある人格のない社団等に対して、財産の贈与や遺贈(遺言によるその社団を設立するための財産の提供を含む。)があった場合には、その社団が個人とみなされて、これに相続税が課税されることとなります。

 

ただし、公益事業を行う社団等に対して公益事業用としてその財産の贈与や遺贈がされた場合には、非課税となり、贈与税・相続税は課税されません。

この取扱いの趣旨は、人格のない社団等を利用した財産の私的流用による租税回避を抑止することにあります。

 

 

※ 人格のない社団等とは

学校のPTA、研究会やクラブ、労働組合、マンションの管理組合など、法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとされています。

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