一般財団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

コラム

一般財団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

 

制度の内容

従来は役員が死亡しても一般財団法人又は一般社団法人に相続税は課税されませんでしたが、相続開始直前又は相続開始前5年間のうち合計3年以上の期間において同族役員が総役員数の過半数を占める法人の理事(相続開始前5年間に理事であった者を含む)が死亡した場合、特定一般社団法人等の純資産額を役員死亡時の同族役員の数で割った金額につき相続税が課されることとなりました。

 

また、個人から一般財団法人等に対して財産の贈与等があった場合の贈与税の課税要件が明確化されることになりました。

 

 

主な改正点

 

 

適用時期

役員が死亡した場合については原則として平成30年4月1日以後の一般社団法人等の役員の死亡に係る相続税について適用されます。

一般財団法人等への贈与税の課税要件については平成30年4月1日以後の贈与又は遺贈で取得する財産に係る贈与税又は相続税につき適用されます。

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