自社株式の評価が必要となるケース

コラム

自社株式の評価が必要となるケース

 

事業承継を考える際、非上場会社にて問題となるのは、後継者を誰にするのかという問題です。

それとともに自社株式の評価がいくらになるかということが重要な問題になってきます。

 

 

重要な問題となる場合を2例挙げてみたいと思います。

 

  • 特定の人物に自社株式を全て引継がせたいが、そうしてしまうと他の相続人の遺留分を侵害している可能性がある場合(争続となることが予想されるケース)
  • 自社株式の評価額次第では、相続税の納税が困難になる場合

 

 

非上場会社では多くの場合、社長である人物が会社の株式の大半を所有しており、所有と経営が分離されていません。

そのため、事業を承継しようとすると株式を引継がせることになり、相続人の遺留分や納税負担の問題についても、社長が直面することとなってしまいます。

 

次回の記事では、非上場株式をいかに評価していくかという評価の方法について述べたいと思います。

 

 

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