地積規模の大きな宅地の評価

4.財産の評価

地積規模の大きな宅地の評価

 

平成30年(課税時期が平成30年1月1日以降の場合)から、「広大地の評価」は廃止され、「地積規模の大きな宅地の評価」が適用されることになりました。

 

「地積規模の大きな宅地の評価」とは、三大都市圏において500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域において1,000㎡以上の地積の宅地について、面積が広すぎることによる使い勝手の悪さを考慮した、減額補正の評価をいいます。

 

 

適用要件

  • 500㎡(三大都市圏以外は1,000㎡)以上の地積であること
  • 「普通商業・併用住宅地区」及び「普通住宅地区」に所在すること
  • 市街化調整区域で宅地分譲に係る開発行為を行うことができない区域以外に所在すること
  • 工業専用地域以外に所在すること
  • 容積率が400(東京都特別区は300)%未満の地域に所在すること

 

 

容積率要件について

「地積規模の大きな宅地の評価」では、容積率が400%又は300%未満になるかは「指定容積率」で判定します。

 

従前の「広大地の評価」では、例外的に「基準容積率」でも「中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているもの」に当たるかを判断できましたが、改正後は「指定容積率」のみで判定します。

 

 

地区要件について

「広大地の評価」では中小工場地区でも適用が受けられたケースがありましたが、「地積規模の大きな宅地の評価」では、「普通商業・併用住宅地区」と「普通住宅地区」しか認められていないため、「中小工場地区」は適用できないことに注意しなければなりません。

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