相続人に未成年がいる場合

1. 相続税の納税義務者

相続人に未成年がいる場合

 

特別代理人の選任

未成年者は、単独で法律行為を行うことができず、法律行為を行うには法定代理人が代理するか、法定代理人の同意が原則として必要です。

 

そして法定代理人には通常親権者がなります。

 

しかし、遺産分割協議の場合に、親権者と未成年者が共同で遺産を相続する利害対立(互いの利益が相反する)関係にある場合には、たとえ親権者であっても、子である未成年者の代理をすることは、その未成年者の利益を害するおそれがあり、代理をすることはできないとされています。

 

このような場合、親権者は子のために特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。

 

未成年者が相続放棄をする場合も、親権者との間に利害対立があります(親権者の相続分が増える)ので、特別代理人の選任が必要です。

 

特別代理人には、相続人でない親族や弁護士が選任される場合があります。

 

特別代理人は、「未成年者1人に対して特別代理人1人」となるため、相続人となる未成年者が複数人いる場合は、その人数分だけ特別代理人が必要となります。

 

なお、特別代理人を選任しないでなされた遺産分割協議は、未成年の子が成人に達した後に追認しない限り無効となります。

 

 

胎児の場合

胎児は、相続について、「既に生れたものとみなす」とされています。
したがって、胎児も相続権があることになります。

 

しかし、この規定は、胎児が誕生した際に死亡している場合は適用されませんので、無事に誕生した場合だけ、胎児にも相続権があるということになります。

 

また、生まれたときに、相続開始時にさかのぼって既に生まれていたものとみなされますので、実際に出生するまでは、胎児を代理して遺産分割協議をすることはできません。

 

胎児の出生後に遺産分割をする場合であっても、親権者が子を代理して遺産分割協議をすることはできませんので、通常は、特別代理人の選任が必要となります。

 

 

未成年者控除

こちらの記事をご参照ください。→https://www.ac-tax.or.jp/blog/archives/440

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