税理士法人朝日中央綜合事務所

生前対策について

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生前対策について
事業承継対策プランニング

相続・事業承継コンサルティングとは

2018年度改正 新事業承継税制対応

オーナー経営者の皆様にとって、相続・事業承継に関する悩みは、株価や相続税負担の問題だけでなく、相続紛争や家業の承継問題、認知症による財産管理能力の低下の問題にいたるまで、極めて多岐にわたっています。
これら多岐にわたる相続・事業承継問題を解決するために朝日中央グループは、弁護士・税理士・公認会計士が連携し、法律・税務・財 務の専門知識と専門家としての実務経験・ノウハウをワンストップで提供しています。
相続・事業承継コンサルティングでは、お客様のご要望を踏まえて、経験豊富な税理士・公認会計士等の専門家がどのような準備・対策を行えば良いかの提案を行い、お客様の相続・事業承継をバックアップします。

このような方におすすめします

  • RECOMMEND01

    新事業承継税制(2018年度改正)の適用をお考えの方

  • RECOMMEND02

    まだまだ経営の第一線で活躍していくが、そろそろ次世代
    にバトンを渡す準備もお考えの方

  • RECOMMEND03

    後継者に円滑かつ税負担がすくない形での事業承継をお考えの方

  • RECOMMEND04

    分散している自社株を後継者に集約したい方

  • RECOMMEND05

    事業承継と併せて、経営者以外の相続人との間で不満や争いが生じないよう
    遺言書を作成したいとお考えの方、遺留分対策をお考えの方

  • RECOMMEND06

    後継者不在でM&Aを検討しているが、相続財産面も併せて
    検討したいとお考えの方

業務の流れ

  • 01ご相談

    • 税理士・公認会計士等の専門家が直接対応いたします。
    • 相続・事業承継についてお客様のお考えをインタビューします。
  • 02契約の締結

    • 契約を締結し、業務開始となります。
    • 契約時に着手金として60万円いただきます。
  • 03契約の締結

    • 財産評価等の必要資料を収集し、報告書を作成します。
  • 04報告会

    • 現状分析を踏まえて、現在の課題、改善策のご提案をさせていただきます。
    • 新事業承継税制の適用可否及び税額軽減効果のご報告させていただきます。
    • 報告会後、報酬の残金をいただきます。
  • 05顧問
    (アフターフォロー)

    • 報告会でご提案させていただいた内容を踏まえて、電話相談にて、その後必要に応じて改善策の実行をサポートいたします。

報酬(消費税別)

1.基本報酬

財産評価額 報 酬
5億円以下 150万円~
5億円超10億円以下 200万円~
10億円超15億円以下 250万円~
15億円超20億円以下 300万円~
20億円超 10億円ごとに100万円加算

※ 評価額は報告書作成時の財産の相続税評価額(特例等による評価減適用前)の金額とします。

2.加算報酬

  • ●非上場株式を2社以上お持ちの場合、2社目から1社につき20万円加算
  • ●郵送代・交通費・戸籍謄本・商業登記簿等の取寄せの実費・手数料

3.顧問料

売上高 10億円未満...月5万円~ ※基本的に決算書・税務申告等作成には関与しませんので、税務申告等は引き続き顧問税理士の先生にご依頼いただいて問題ありません。決算書・税務申告書作成が必要な場合は別途ご相談ください
売上高 30億円未満...月10万円~
5億円超10億円以下

事業承継税制適用支援業務のみのご依頼の場合

2018年度税制改正の目玉として、自社株式に係る贈与税・相続税が100%納税猶予(その後の要件を満たせば免除)できることになり ました。雇用条件等の適用条件も緩和され、使い易い特例となっており、新たな事業承継対策手段として注目されています。今まで高額 な自社株式の相続税に悩んでおられた経営者にとって、非常に有利に自社株式を承継できるチャンスとなっています。 この特例は、2018年1月~2027年12月までの10年間の期間限定の特例となっており、適用に当たっては、2023年3月末までに、都道 府県に特例承継計画を提出し認定を受ける必要があります。適用に当たっては、資産管理会社に該当しないこと等のいくつかの適用条 件があります。税理士法人朝日中央綜合事務所では、相続・事業承継相談を多数行っている経験豊富な税理士・公認会計士等の専門家 がご相談にのり、新事業承継税制適用のサポートをさせていただきます。

●簡易判定30万円~

●適用支援120万円~